行政書士金子法務事務所

臨時休業のお知らせ

2026-06-26T12:18:00+09:00

誠に勝手ながら7月1日（水）～7月3日（金）の期間臨時休業とさせていただきます。ご不便お掛けしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

7月6日（月）より通常営業いたします。

冬季休業のお知らせ

2025-12-15T08:14:00+09:00

誠に勝手ながら2025年12月27日（土）～2026年1月5日（月）まで冬季休業とさせていただきます。ご不便をおかけしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

夏季休業のお知らせ

2025-07-31T13:36:00+09:00

誠に勝手ながら2025年8月9日（土）～8月18日（月）まで夏季休業とさせて頂きます。ご不便をおかけしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

保管場所標章（ステッカー）廃止のお知らせ

2025-04-03T16:31:00+09:00

2025年4月1日より保管場所標章（ステッカー）が廃止となります。これに伴い紙の申請書は第１条関係を提出、県証紙代は2,250円となります。

冬季休業のお知らせ

2024-12-06T13:28:00+09:00

誠に勝手ながら2024年12月27日（金）～2025年1月13日（月）までお休みとさせて頂きます。ご不便をおかけしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

夏季休業のお知らせ

2024-08-09T16:33:00+09:00

誠に勝手ながら2024年8月11日（日）～8月18日（日）まで夏季休業とさせて頂きます。ご不便をおかけしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

GW休業のお知らせ

2024-04-09T10:20:00+09:00

誠に勝手ながら2024年4月29日（月）～2024年5月6日（月）までお休みとさせて頂きます。ご不便をおかけしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

年末年始休業日のお知らせ

2021-12-25T15:50:00+09:00

誠に勝手ながら2021年12月29日（水）～2022年1月5日（水）までお休みとさせて頂きます。ご不便をおかけしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

災害による通行止め

2021-08-18T17:49:00+09:00

R3.8.18日現在、大間方面に向かう道が災害により通行止めとなっています。今のところ一般車両が通行できる目途は立っていません。ご依頼の内容によってはお受け出来ない場合があります、何卒ご了承ください。

年末年始休業日のお知らせ

2020-12-25T10:24:00+09:00

誠に勝手ながら2020年12月29日（火）～2021年1月5日（火）までお休みとさせて頂きます。ご不便をおかけしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

夏季休暇のお知らせ

2020-08-07T08:10:00+09:00

当事務所は8月13日（木）～8月16（日）を夏季休暇とさせていただきます。ご不便をお掛けしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

年末年始休業日のお知らせ

2019-12-26T08:13:00+09:00

誠に勝手ながら2019年12月28日（土）～2020年1月5日（日）までお休みとさせて頂きます。ご不便をおかけしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

夏季休暇のお知らせ

2019-08-01T12:37:00+09:00

誠に勝手ながら８月13日（火）～８月18日（日）までお盆休みのため休業とさせて頂きます。

ご不便をおかけしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

年末年始休業のお知らせ

2018-12-25T15:05:00+09:00

誠に勝手ながら12月29日（土）～1月6日（日）まで休業とさせて頂きます。

ご不便をお掛けしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

夏季休暇のお知らせ

2018-08-07T08:28:00+09:00

誠に勝手ながら当事務所の夏季休暇を下記のとおりとさせていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが何卒ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

夏季休暇期間：平成30年8月11日（土）～平成30年8月16日（木）

カレンダー機能追加しました

2018-01-23T16:44:00+09:00

メニューバー左下にカレンダーを追加しました。定休日、臨時休業日を表記していますので各種申請受理のスケジュール確認にお役立てください。

年末年始休業のお知らせ

2017-12-18T08:19:00+09:00

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
年末年始の休業期間について、以下お知らせ致します。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

休業期間：2017年12月30日（土曜日）～2018年1月7日（日曜日）
※ホームページからのお問い合わせにつきましても、2018年1月8日（月曜日）以降順次回答をさせていただきます。

夏季休業のお知らせ

2017-08-02T17:54:00+09:00

8月13日（日）～8月16日（水）まで夏季休業とさせて頂きます。

当期間は申請及び受理業務が出来ません、何卒ご了承ください。

8月17日（木）より通常に業務開始いたします。

ゴールデンウィーク中の営業について

2017-05-02T11:44:00+09:00

平素は当事務所をご利用頂き誠にありがとうございます。
ゴールデンウィーク休業および営業日についてお知らせいたします。

■ ゴールデンウィーク休業期間
2017年5月3日（水）から2017年5月7日（日）まで

業務開始は5月8日からとなりますがゴールデンウィーク休業期間中でも
メール又は電話でのお問い合わせは受付いたします。

今後とも当事務所を宜しくお願いいたします。

民泊サービスと旅館業法に関するＱ＆Ａ

2016-07-28T10:23:00+09:00

旅館業法と抵触する部分があるので、民泊を提供しようと考えている方は制度の確認をお願いします。

厚生労働省のＨＰへ

「建設業法施行規則の一部を改正する省令」の公布について

2016-05-26T15:02:00+09:00

建設業法施工規則の一部が改正されます。

内容につきましては以下ご確認ください、平成28年6月より施行となります

（１）解体工事に係る技術者要件の見直し
    ア解体工事業の指定学科を「土木工学又は建築学に関する学科」とする。【第１条】
    イ解体工事に係る一般建設業の営業所専任技術者（主任技術者）の要件を以下のとおり定める。【第７条の３】
      [1]法第27条第１項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者
      [2]技術士法第４条第１項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者
      [3]職業能力開発促進法第44条第１項の規定による技能検定のうち検定種目を一級のとびとするものに合格した者又は検定種目を二級のとびとするものに合格した後解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
      [4]国土交通大臣の登録を受けた試験（登録試験）のうち、種目を解体工事とするもの（登録解体工事試験）に合格した者
      [5]土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
      [6]建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
      [7]とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
        また、これに伴い、登録解体工事試験の実施に係る所要の規定を整備する。【第７条の４～第７条の22】
      ※特定建設業の営業所専任技術者（監理技術者）の要件は告示において定める予定。
    ウ平成33年３月31日までの間は、既存のとび・土工工事業の技術者を、解体工事に係る一般建設業の営業所専任技術者（主任技術者）として認めることを経過措置として規定。【附則第３条】
        また、技術検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）、一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）とするものについての既存合格者については、国土交通大臣の登録を受けた講習（以下、登録講習という。）の受講又は解体工事に関し１年以上の実務経験を有していることにより解体工事の技術者として認めることを規定するとともに、上記イ[2]の者については、当面の間、登録講習の受講又は解体工事に関し１年以上の実務経験を有することにより解体工事の技術者として認めることを規定する。なお、登録講習については、新たに登録規定を設けるとともに、解体工事の工法及び実務並びに関係法令に関する内容とする。【附則第２条】

（２）とび・土工・コンクリート工事に係る技術者要件の見直し
      とび・土工・コンクリート工事に係る一般建設業の営業所専任技術者（主任技術者）の要件として、とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者を加える。【第７条の３】

（３）解体工事業の追加に伴う各種様式の改正【各様式】

（４）登録講習の修了に係る情報の監理技術者資格者証への記載
      監理技術者が国土交通大臣の登録を受けた講習を修了した場合における修了証の交付を取りやめ、監理技術者資格者証に修了した旨を記載することとする。【第17条の６、第17条の７、第17条の11、第17条の30】

（５）建設業許可の変更届出の対象追加
    社会保険の加入状況を変更届出の対象とする。【第10条、様式第17号】

（６）施行期日
    この省令は、平成28年６月から施行することとする。

農地法等に係る申請受付締切日変更について

2016-02-23T15:17:00+09:00

農地法改正により平成28年4月以降の農地法等に係る申請について下記の通り変更となります

申請から許可指令書の交付まで

農地の所有権移転・賃借

農地の転用

農地法第3条許可申請

農地法第4条・第5条許可申請

申請受付期間

毎月25日締

現地調査

随時実施

総会

翌月の初旬頃

県農業会議へ諮問

─

総会終了後

許可指令書交付

総会終了後

翌々月の初旬頃

標準処理期間
（申請から許可まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

四週間以内

─　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※農地法第2条第1項の農地に該当しないことの証明については、「農地の所有権移転・貸借」と同様の扱いとなります。

競（公）売買受適格証明書の申請・受付について

	農地の所有権移転・貸借	農地の転用
申請受付期間～証明書交付	農地法第3条許可申請と同じ	農地法第5条許可申請と同じ

（注）上記日程は土日祝祭日等により変更となる場合があります

自動車保管場所証明申請書（4枚複写）についてのお願い

2015-11-27T18:20:00+09:00

県外の申請書を使用する際、複写の2枚目以降が本県では1枚目となる場合があります。

複写の2枚目以降に記入事項以外の内容（例：1枚目に鉛筆で印を書いて2枚目に写っている等）があると警察署で受付けされず、補正の対象になることがあります。

事業者様でお客様に記入箇所をご案内する際は、申請用紙に直接鉛筆などで記入せずに、付箋を貼るなどのご対応をお願いいたします。

車庫証明ページへ

農地転用に係る必要な資力があることを証する書面について

2015-09-15T19:41:00+09:00

青森県庁構造計画課より通知がありましたのでお知らせします。

農地転用申請を行う場合に、農地転用事業の確実性を確認する書類の一つとして「必要な資力があることを証する書面」が必要です。

今後（平成27年９月許可分より）転用目的が住宅の場合もこの書類が必要になりました。

農地転用をして住宅を建築する場合などに、現金で建築する方は金融機関の残高証明書、融資を利用する方は融資見込み証明書や事前審査結果通知書などが必要になります。

予めご確認をお願いします。

相続無料相談受付中

2015-07-20T10:24:00+09:00

むつ市の相続のことなら当事務所にお任せ下さい。

これから手続きをされる方はもちろん、相続が発生してから時間が経ってしまった方もお気軽にご相談下さい。

次の一歩を踏み出すために、お客様の立場に立ってサポート致します。

無料相談受付中、お問い合わせフォーム、またはお電話0175-31-0348まで。

事業引継ぎ全国セミナー2015

2015-07-15T14:03:00+09:00

独立行政法人中小企業基盤整備機構による事業承継セミナーが開催されます。

3都市のみでの開催ですが、参加は無料です。

詳細はこちらをクリック

マイナンバー制度政府広報動画

2015-07-02T15:17:00+09:00

マイナンバー制度について知りたい方へ、政府広報動画及び内閣官房広報ページをご覧下さい。

個人向け編（動画）

事業者向け編（動画）

内閣官房広報ページ

定期借家制度をご活用下さい

2015-05-22T11:36:00+09:00

今般、定期借家推進協議会より、定期借家制度について解説したリーフレット「住まいの選択肢が広がる　定期借家制度」のご案内をいただいております。

定期借家制度とは、簡単に言うと予め期間を定めて貸家やマンションなどを貸せる、というものです。

例えば・・・転勤になったけど、２年後に帰ってくるかもしれないし、帰ってこないかもしれない。でも空家にしていたらローンの支払いや税金が無駄。売却するのはちょっと・・・

こんな時はとりあえず２年間だけ賃貸に出す、ということが出来る訳です。

そんな条件で借り手が付くの？と思いますが、意外と全国転勤の多い法人様などの社宅としての需要があったり、持ち家比率の多い地域では、自宅の建替え期間の短期賃貸借の需要があったりします。

是非この制度を利用して、資産の有効活用にお役立て下さい。

定期借家 (1.33MB)