会社設立・各種変更

1、会社の基本事項を決める
　■ 商号
　■ 事業目的
　■ 本店所在地
　■ 事業年度
　■ 資本金
　■ 出資者
　■ 株式譲渡制限の有無
　■ 機関設計（役員構成）など

2、設立のための事前準備
　■ 印鑑証明書の取得（発起人及び役員）
　■ 会社代表者印の作成（設立登記申請に必要）
　■ 類似商号の調査（管轄法務局）
　■ 事業目的の事前確認（管轄法務局）※許認可業種を行う場合は注意

3、定款の作成、公証人の認証
　■ 定款の作成
　[株式会社定款の絶対的記載事項]
　・商号
　・目的
　・本店の所在地
　・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
　・発起人の氏名及び住所
　・発行可能株式総数
　■ 公証役場で定款認証を受ける
　（電子定款で認証を受ければ印紙代４万円が不要になります）

4、役員を決める（取締役、監査役等）
　■ 就任承諾書の作成
　■ 設立時代表取締役選定決議書の作成

5、資本金を払い込む
　■ 払込証明書の作成
　■ 調査報告書の作成（現物出資時のみ）
　■ 資本金の額の計上に関する証明書の作成

6、株式会社設立登記の申請
　■ 登記申請書の作成
　■ 別紙（ＯＣＲ用紙）の作成、印鑑届出書の作成

7、設立後の各種届出
　■ 登記事項証明書、印鑑証明の取得
　■ 税務関係の届出
　■ 社会保険・労働保険関係の届出

【株式会社設立の場合の費用】
当事務所手数料：80,000円（税別）
お客様必要費用総額：約288,440円
　　　

【費用の内訳】
当事務所手数料80,000円（税別）のほか、法定費用約202,000円（定款認証手数料52,000円＋登録免許税150,000円）。
※上記以外に会社代表者印の作成費用、会社の登記事項証明書（１通700円）・印鑑証明書（１通500円）の取得費用などが必要となります。
※司法書士報酬（設立登記申請書類作成・提出代行）代金込。

ご希望がありましたら、適性、円滑な事業経営のための専門家（弊所提携の税理士、社労士等）をご紹介致します。

合同会社（Limited Liability Company＝ＬＬＣ）とは？
合同会社は会社の債権者に対して有限責任であり、内部の組織も自由に認められている点で、株式会社と合名・合資会社のいい所
を取ったような新しい会社形態と言えます。
合同会社は株式会社に比べて設立費用も安く、設立手続きに要する期間も短いのが特徴で、合同会社を設立される方で多いのは１人起業です。
「法人格を取って多角的に事業を運営していきたい。ただ、規模は小さくてよい。」という場合にご検討下さい。

1、事業内容を決める
「何を売るのか？」「どんなサービスを提供してお金をもらうのか？」「どんな製品を作るのか？」など
・適法性（会社の目的が法令・公序良俗に反しないこと）
・営利性（会社の目的が利益を上げる為のものであること）
・明確性（目的に関する定款記載の意味・内容が明瞭かつ明確であること）
を満たすように決めましょう。

2、出資者を決める
合同会社は１人でも設立することができ、出資した人は会社の業務を執行するのが原則です。
他の人に出資してもらう場合は、その出資者も事業に参加することになります。
株式会社との違いは、会社の所有と経営が一致していることです。（ただし、定款に定めることによって、出資者の一部を経営から外すこともできます。）
出資が決まれば出資者全員の印鑑証明書を用紙しておきましょう。

3、資本金を決める
資本金の額に制限はありません。極端なことを言うと資本金1円で会社が出来る訳ですが、現実的に会社が成り立たないでしょう。
事業開始に必要な金額を見積もって、資本金を決める必要があります。

4、商号を決める
事前に本店所在地を管轄する法務局で、商号調査を行いましょう。
商号が決まり、商号調査を行ったら、法人実印を用意しておきましょう。

5、定款の作成
定款には絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があります。

─絶対的記載事項（記載が欠けると定款が無効）─
・目的
・商号
・本店の所在地
・社員の氏名又は名称及び住所
・社員の全員が有限責任社員である旨
・社員の出資の目的及びその価額又は評価の基準

─相対的記載事項（定めると効力が発生する）─
・社員の中で業務を執行する社員、代表社員を定める場合
・損益配分の比率 など

─任意的記載事項（定款に記載しておくことが好ましいもの）─
・公告の方法
・事業年度
・社員総会の開催に関する事項 など

（電子定款を利用すれば印紙代４万円が不要になります）

6、出資金を払い込む
合同会社の場合、公証役場での定款の認証が必要ありませんので、定款の作成終了後、資本金を払い込みます。
現物出資がある場合は、その財産の全部または一部の給付の履行を行います。
出資者が複数いる場合は、代表者１名の預金口座に、出資者が１人ずつ各人の出資金を振り込みます
すべての出資金の振り込みが完了したら、通帳の表紙、支店名の記載があるページ、振込があった明細のページをコピーします。
出資者が決められた金額を払い込んだことを証明する「払込証明書」を作成し、上記通帳のコピーを後ろに付けてホチキスで留め、すべてのページの境目に法人実印で割印します。

7、設立登記申請
登記申請に必要な書類一式、及び、収入印紙6万円分（登録免許税は、資本金の1,000分の7の金額と決められており、最低金額が6万円）をそろえて、法務局に提出します。
法務局に申請書を提出した日が「会社設立日」となります。

8、登記完了後の届出
＜主な届出先＞
・税務署
・都道府県税事務所
・市区町村役場
・年金事務所（旧・社会保険事務所）
・ハローワーク
・労働基準監督署

【合同会社設立の場合の費用】

当事務所手数料：55,000円
登録免許税：60,000円
お客様必要費用総額：115,000円（税別）

【各種変更手続きの費用】

報酬額（税別）

※上記の他に登録免許税等、法定費用がかかります。詳しいお見積もりにつきましてはお問い合わせ下さい。

煩雑、面倒な定款・各種変更手続きに関する書類作成は専門家にお任せください。
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